中小企業の「稼ぐ力」を強化し、自発的かつ持続的な賃上げや成長投資を力強く後押しする税制措置等について分かりやすく解説しておりますので、ぜひご参照ください。

今回の税制改正大綱には、事業承継、インボイス制度対応、研究開発、賃上げ、設備投資等の、中小企業が直面している多様な経営課題に対応するための支援策が数多く盛り込まれました。これらの多くは、各地の商工会議所を通じて日本商工会議所が全国の会員企業の皆様の声を集約し、要望活動を行い実現したものです。会員企業の皆様には平素より商工会議所活動に多大なるご理解・ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

※12月19日（金）公表の与党税制改正大綱に基づいて作成しております。
法案成立により内容が確定するため、実際の税制改正の内容と異なる可能性があります。